荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
事業系廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者自らの責任で適正に処理することが定めてありますが、本市におきましては、１日の排出量が１０キログラム未満の少量でございましたら、事業用ごみ袋を使用することで収集路線に出すことも可能でございます。
事業系廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者自らの責任で適正に処理することが定めてありますが、本市におきましては、１日の排出量が１０キログラム未満の少量でございましたら、事業用ごみ袋を使用することで収集路線に出すことも可能でございます。
また、白丸の２つ目の事業ごみ減量・リサイクルの推進につきましては、熊本市事業系廃棄物の減量化及び再資源化に関する指導要綱に基づき、延べ床面積3,000平方メートルまたは従業員20名以上の多量排出事業所約1,000社に対して、廃棄物減量リサイクル責任者の設置と計画書の提出を求めるとともに、そのうちの318の事業所に赴き、廃棄物減量・リサイクルについて助言と指導を行っております。
また、白丸の２つ目の事業ごみ減量・リサイクルの推進につきましては、熊本市事業系廃棄物の減量化及び再資源化に関する指導要綱に基づき、延べ床面積3,000平方メートルまたは従業員20名以上の多量排出事業所約1,000社に対して、廃棄物減量リサイクル責任者の設置と計画書の提出を求めるとともに、そのうちの318の事業所に赴き、廃棄物減量・リサイクルについて助言と指導を行っております。
本市では、これまでも事業者に対し事業系廃棄物の適正排出に関する啓発研修会の実施や、多量排出事業所の指定及び減量計画書の提出による指導を実施しており、今後も継続して事業系の燃えるごみの減量化を推進したいと考えております。 なお、ごみ非常事態宣言につきましては、市民の皆様に、引き続き燃えるごみの減量化に取り組んでいただきたいとの思いから、あえて解除を行っておりません。 以上、お答えといたします。
事業系廃棄物の削減については、現状の主な取り組みの一つにフードバンク活動があり、全国でもふえてきているところです。フードバンク活動とは、食品メーカーや外食産業で商品価値を失った食品を、ＮＰＯ等の市民団体が無償で受け、生活困窮者や子供食堂への提供を行う活動です。 先日、市内でこのフードバンク活動を行っている方から相談を受けました。
事業系廃棄物の削減については、現状の主な取り組みの一つにフードバンク活動があり、全国でもふえてきているところです。フードバンク活動とは、食品メーカーや外食産業で商品価値を失った食品を、ＮＰＯ等の市民団体が無償で受け、生活困窮者や子供食堂への提供を行う活動です。 先日、市内でこのフードバンク活動を行っている方から相談を受けました。
◆大倉裕一君 市民環境部長から、分類と排出方法、そして給食センターの廃棄物の位置づけということで、事業系廃棄物になるという位置づけを答弁でいただきました。そして、教育部長からは現在の給食センターの処理の現状ということで、報告をいただいたわけですけれども、法律や条例、そして規則と照合をしますと、教育部長の答弁から、２つの問題、課題があるというふうに考えとれます。
また、熊本市事業系廃棄物の減量化及び再資源化に関する指導要綱に基づき、多量排出事業所に対しまして、廃棄物減量・リサイクル責任者の設置と計画書の提出を指導したところでございます。 検証指標であります平成29年度の１人１日当たりの家庭ごみの処理量につきましては、461グラムとなっており、基準年であります平成27年度の471に比べまして、10グラム減少しております。
また、熊本市事業系廃棄物の減量化及び再資源化に関する指導要綱に基づき、多量排出事業所に対しまして、廃棄物減量・リサイクル責任者の設置と計画書の提出を指導したところでございます。 検証指標であります平成29年度の１人１日当たりの家庭ごみの処理量につきましては、461グラムとなっており、基準年であります平成27年度の471に比べまして、10グラム減少しております。
それで、熊本市が事業所などに対して、これは常任委員会でも、今までも指摘をしましたけれども、例えば資料１の３ページのところですけれども、熊本市の場合の事業系廃棄物については、責任者設置、減量計画書の提出については18年度が565事業所、19年度が932事業所ということになっておりますけれども、個別に助言や指導を実施して立ち入りとか、そういう形でが大変少ないと思います。
それで、熊本市が事業所などに対して、これは常任委員会でも、今までも指摘をしましたけれども、例えば資料１の３ページのところですけれども、熊本市の場合の事業系廃棄物については、責任者設置、減量計画書の提出については18年度が565事業所、19年度が932事業所ということになっておりますけれども、個別に助言や指導を実施して立ち入りとか、そういう形でが大変少ないと思います。
排出量が１００キログラムを超えているかどうかの判断基準につきましては、平成１２年２月に２６０の事業所を対象に実施いたしました事業系廃棄物の処理に関する基礎調査の調査結果等をもとにいたしております。 そこで、事業所への指導方法でございますが、まず指定を受けました事業所は、毎年１回、１年間のごみ減量計画を立て、５月末までにその計画書を市に提出することとなっております。
そこで、平成１１年９月に、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例・規則を改正いたしまして、多量排出事業所の指定と、この多量排出事業所に指定されました事業者に対する一般廃棄物減量計画書の提出を義務づけまして、事業者みずからに処理責任のある事業系廃棄物の減量化に向けた本格的な施策の一歩を踏み出したところでございます。
現在、事業系ごみの多量排出事業所の指定に必要な基礎データを把握するため、本年１月から２月にかけて市内約２６０の事業所を対象に、事業系廃棄物の処理状況に関する調査を実施し、多量排出事業所の指定に向けて作業を進めているところでございます。
家庭用ごみは昨年度に比べ若干減少しているが、事業系廃棄物は増加の傾向にあるそうでございます。平均しても全体的増加ということで、ごみはいろいろな対策を打つが減ってないというような答えでございます。
家庭用ごみは昨年度に比べ若干減少しているが、事業系廃棄物は増加の傾向にあるそうでございます。平均しても全体的増加ということで、ごみはいろいろな対策を打つが減ってないというような答えでございます。